介護保障を考える弁護士と障害者の会 全国ネット

 4周年シンポの生中継リンクはここに掲載予定。1010日頃掲載予定)

 

障害者・難病患者が地域で自立して生きていけるように。

障害者権利条約が国連で採択され、日本でも同条約の批准に向けて障害者制度改革が行われていますが、

現状でもなお、障害者・難病患者が地域で生きていくことには様々な壁があります。

 この会は、この壁を少しでも打ち破ることができるよう、自立した生活に必要な障害者・難病患者に対するヘルパー制度利用時間(「支給量」)が十分に保障されるための手助けをすることを目的として設立されました。

当事者団体と介護保障問題に取り組んできた弁護士らがタッグを組んで、全国各地で力を発揮したいと思っています。

 

 全国各地に無料で支給量裁判等の経験のある弁護士の講師を派遣し、地元弁護士向けの支給量の裁判・不服審査請求・支給量の変更申請等のノウハウ勉強会を行います。まずは当会にご連絡いただいたあと、地元の弁護士に支給量変更申請や不服審査請求の代理を依頼し、上記勉強会への参加も依頼してください。 

※依頼先の地元の弁護士の弁護士費用は自己負担です。(ただし 24時間介護保障のない地域での 24時間重度訪問介護の申請など、その地域全体の支給量水準に良い影響が及ぶ見込みのあるケースには、弁護士費用を助成できる場合があります。ご相談ください。)

 

 支給量を増やすためのフリーダイヤルでの無料相談も行なっております。まずはご相談ください。(弁護士ではない当会のスタッフが対応します。通常、短時間での相談とさせて頂きます(ただし、当会の判断で、その地域全体の支給量水準に良い影響が及ぶ見込みのあるケースについては、長時間・複数回での相談対応をさせていただくことがあります。)。)

 

 

介護保障を考える弁護士と障害者の会 全国ネット

事務局:〒190-0022 東京都立川市錦町3-1-29 サンハイム立川1F

共同代表 野口俊彦・藤岡毅

相談フリーダイヤル 0120-979-197(月〜金 9:00〜18:00)

メール kaigohoshou@gmail.com


 

弁護士講師の派遣

 

 

ミニ学習会、講演会など企画段階から相談に応じます。 講師への交通費・謝礼は当会が負担します。

 

 介護保障問題に取り組む弁護士が講師を務め、支給量に関する判例の動向や分析などの情報を提供し、助言します。対象は、地元弁護士、当事者、支援者などご要望に応じますが、地元弁護士の参加が条件です。(ただし、地域的な重複・偏りがある場合は派遣できないことがあります)

 

無料相談

 「在宅生活のために支給量が足りない。けれど行政は冷たい。 交渉?再申請?変更申請?不服審査?仮の義務付け?訴訟? どこから手を着ければよいのか分かりません。」このようなお悩みをお持ちの方に、介護保障問題に詳しいスタッフ(弁護士ではありません。)が無料でフリーダイヤルにてご相談に乗ります。

 

 (無料。通常、短時間での相談とさせて頂きます(ただし、当会の判断で、その地域の支給量水準全体に良い影響を与えるようなことが見込まれる場合は、長時間・複数回での相談対応をさせていただくことがあります)。)

申請代理業務

 弁護士が代理して支給申請や変更申請を行います。肝心なのは支給量を獲得できるような説得力のある申請書と資料を作成することです。(当会の弁護士のいない地域では地元弁護士に直接依頼して頂き、当会弁護士が地元弁護士にアドバイスします。)

 

 各地弁護士への弁護士費用支払いは自己負担です。(ただし24時間介護保障のない地域での24時間重度訪問介護の申請など県内に良い影響がある地域の場合は、弁護士費用を助成できる場合があります。)

 

不服審査代理業務

 決定された支給量が不十分であったり、変更申請が却下されたりした場合、弁護士が代理して都道府県知事に対する不服審査請求を行います。(当会の弁護士のいない地域では地元弁護士に直接依頼して頂き、当会弁護士が地元弁護士にアドバイスします。)

 

 各地弁護士への弁護士費用支払いは自己負担です。(ただし24時間介護保障のない地域での24時間重度訪問介護の申請など県内に良い影響がある地域の場合は、弁護士費用を助成できる場合があります。)

 

 

 

資料

・団体パンフレット表紙1・4p表紙2・3p内紙2・3p内紙1・4p (PDF)

全国の障害ヘルパー支給量に関する裁判事例と解説・日弁連会長談話など資料

・大阪シンポジウム藤岡弁護士の資料から PDFパワーポイントWORD

 

 

東京新聞(発足時)・福祉新聞(2周年シンポ)に掲載されました(掲載許可頂いています)

記事PDF(東京新聞)はこちら

 

 

(写真 20163月)学習会を全国各地の弁護団合同で行いました

 

 

書籍出版のご案内

「障害者の介護保障訴訟とは何か! 支援を得て当たり前に生きるために」(現代書館)

(著者:当ネットスタッフの藤岡弁護士(共同代表)と長岡弁護士(和歌山ALS訴訟ほか担当))

 

 

 

イベント

・発足集会     終了20121130日のご案内(PDF

・高知シンポジウム 終了2013216日(土)チラシ

・熊本講演会    終了2013427日(土)13301530 国際交流会館第3会議室 

・大阪シンポジウム 終了2013622日(土)13時〜16時 大阪弁護士会館2Fホール  チラシ

・群馬シンポジウム 終了20131019日(土)13301630ビエント高崎  チラシ  

  1周年シンポジウム 終了20131130日(土)13301630  川崎市産業振興会館4F展示場 チラシ

・2周年シンポジウム 終了20141025日(土) 13:25〜16:45 東京 大田区産業プラザPIO 4F コンベンションホール チラシ  この1年、弁護団を作った交渉で、九州・近畿・中部・関東で6箇所の毎日24時間または24時間に近い重度訪問介護の支給決定が出ました。

 

  3周年シンポジウム 終了2015117日(土)午後(13251650)会場:大阪弁護士会館 チラシ 当日資料冊子(表紙PDF 冊子の中身の文書WORD(シンポ当日の鹿児島の当事者の発言原稿を新収録しました11/13) 右クリックで保存を選択してください)

 

  4周年シンポジウム 20161015日(土)13001700 川崎市産業振興会館4F展示場 チラシ(PDF) (東京駅から3駅・品川駅から1駅のJR川崎駅より徒歩7分)(羽田空港から直通13分の京急川崎駅から徒歩6分) 

 

介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット4周年シンポ

 

■介護保障がいのちを支える〜ALSの場合〜

講演者

岡部宏生さん(一般社団法人日本ALS協会会長)

平岡久仁子さん(一般社団法人日本ALS協会常務理事)

 

■弁護団方式によるヘルパー時間数24時間交渉事案

脳幹梗塞を発症し、脳動脈乖離に基づく四肢麻痺と運動障害性構音障害(閉じ込め症候群)が生じた当事者が弁護団方式 で交渉を行っています。現在その交渉内容とは?弁護団の活動とは?ご本人の思いは?弁護団とご本人がお話しします。

講演者 原島有史弁護士(当会会員弁護士)、ご本人

 

■全国各地からの弁護団方式によるヘルパー時間数交渉及び裁判等の事例報告&意見交換

 障害当事者の話を交えながら、全国で介護支給量増量(重度訪問介護毎日24時間など)を果たした事例をご報 告し,今後の活動に向けた意見交換を行います。

報告者:全国各地の弁護団(10程度の弁護団予定) コーディネーター:藤岡毅弁護士(当会共同代表)

 

20161015()

午後1時〜午後5時(開場:12時30分)

会場 川崎市産業振興会館4階

神奈川県川崎市幸区堀川町66番地20

JR川崎駅から徒歩8分(東京駅から3駅 品川駅から1駅)

京急川崎駅から徒歩7分(羽田空港から直通13分)

 

動画で生中継を行います!詳しくはホームページ先頭に後日アップします

http://kaigohoshou.utun.net/

 

要約筆記、手話通訳及び事前の資料送付等の情報保障が必要な方は、2016910日までにご連絡ください。

 

主催:介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット

後援:日本障害フォーラム、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、全国手をつなぐ育成会連合会、一般社団法人ゼンコロ、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営利活動法人DPI日本会議、特定非営利活動法人日本障害者 協議会、公益社団法人日本社会福祉士会、きょうされん、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会、 NPO法人障害児・者人権ネットワーク、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会 一般社団法人日本ALS協会

 

お問い合わせ:介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット

TEL・FAX 0120−979−197 ※コンビニのFAXからは送信できません

E-mail kaigohoshou@gmail.com

参加費無料・申し込み不要

 

 

介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネットブログへリンク(更新していません)

裁判判例等http://kaigo-saiban.jimdo.com/(外部リンク:作成中)

 

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